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ビジネスにまつわる経費は極力抑えたいのが経営陣の望みです。新規事業展開に用地を探す場面でも、もちろんそれは同じこと。やはり第一条件はコストということになります。
しかし、事業用地は施設完成後の運用コストはもちろん、地震や災害リスクに対する意識と初期段階コストとを秤にかけるわけにはいきません。加えて地元での従業員の確保や、その従業員の暮らしに関する満足度も社内のモチベーションに係わる重要な問題です。
UR都市機構様の事業は常に街づくりが基本。つまりURが提供する事業用地は、そもそも事業用地のための土地ではなく、インフラも含めた「人が働き、そして暮らすための土地。」であるわけです。
そういった価格に表れない本当の価値を見いだすことは、私たちアド・エンジニアーズが最も得意とする仕事のひとつです。(柴野)
 
Release Date:
2009-
Client:
都市再生機構
ビジネス用地
Director
柴野
Designer
柴野・鍋田
Copy Writer
藤枝・赤星
Producer
植村・田中